施設利用

供用施設を利用するには

募集要項 2019年度第1回施設供用利用課題募集要項（募集終了）

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構

 

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（原子力機構）は、保有する施設・設備を｢施設供用制度｣を通じて広範な利用に供することとしています。本主旨に沿って、2019年度の供用施設の利用課題を下記により公募いたします。
　 　
1. 利用期間 2019年4月1日から2020年3月31日までの1年間です。
ただし、大型放射光施設(SPring-8)については、2019年4月1日から9月30日までの半年間です。
2. 公募の締切 2018年11月30日(金) 研究連携成果展開部 産学連携戦略室必着とします。
なお、「楢葉遠隔技術開発センター（モックアップ試験施設）」は、随時受付を行っていますが、その他の供用施設の「成果公開」一般課題の公募の期間外受付は、ご相談の上、対応させて頂きますが「理由書」等の提出が必要となります。
また、ふくいスマートデコミッショニング技術実証拠点では、利用課題の随時受付を行っております。
3.公募の対象施設 「供用対象施設・設備」参照
(1) 研究炉(JRR-3)は、新規制基準への適合性確認のための原子炉設置変更許可に係る安全審査中ですが、2020年10月末を目指して運転再開の準備を進めております。このため、今回の募集を見合わせ、供用再開の見通しが得られた段階で改めて募集を行います。
(2) 高速実験炉(常陽)は、2019年度は照射後試験のみ募集します。なお、高速実験炉「常陽」は、新規制基準への適合性確認のための原子炉設置変更許可に係る安全審査中であるため、照射に関する今回の募集を見合わせ、供用再開の見通しが得られた段階で改めて照射に関する募集を行います。

 

利用者の皆様には、大変ご迷惑をお掛けしておりますが、何とぞご理解をお願いします。
なお、施設の利用に関しては、応募される前に技術的可能性等について、「供用対象施設・設備」記載の各施設･設備の担当者と事前に十分打ち合わせ等を行っておいてください。
4. 公募区分 研究開発の一般枠で成果公開と成果非公開があります。（楢葉遠隔技術開発センターについては、区分はありません。）
イ．成果公開の利用課題
研究成果を公開する課題の場合、専門部会による課題審査を行います。また、期限内に「実施報告書」の提出及び論文発表等で成果を公表することを要件とします。
競争的資金利用課題は「優先的」に利用できますが、申請前に施設・設備担当者と合議をしておいてください。また、公募結果の写し等を提出してください。
ロ．成果非公開の利用課題
研究成果を公開しない場合で、秘密保持等に関してご要望がありましたら、あらかじめご相談ください。
また、産業利用促進課題は、一部で設定していない施設もありますので 「料金表」でご確認ください。
5. 応募資格 大学、民間企業及び公的研究機関等に属する研究者等（学生を除く。）とします。
ただし、産業利用促進課題は、民間企業に属する研究者等とします。
6. 利用課題審査 イ．成果公開の利用課題
施設利用協議会・専門部会にて科学技術的妥当性、原子力機構の設備・装置を利用する必要性、実験の実施可能性、安全性及び機構の供用施設を用いて行われたこれまでの研究成果について総合的かつ専門的に審査します。
ロ．その他の利用課題
各施設運営部門にて実験の実施可能性及び安全性を審査します。
7. 応募方法 ｢施設供用利用課題応募様式｣に必要事項を記入し、申込先までお送りください。
電子メールでの応募は、にお送りください。
応募様式 及び 記入要領は、ホームページよりダウンロードしてご利用ください。

なお、次の施設については、それぞれのアドレスに掲載の要領等に従ってお申し込みください。
タンデム加速器 https://ttandem.jaea.go.jp/
楢葉遠隔技術開発センター https://naraha.jaea.go.jp/

〔重複申請の制限等〕
・ 同一の施設・設備に係る他の機関が公募する原子力機構の施設・設備との重複申請は、ご遠慮ください。
・ 同一の施設・設備に係る他の機関が公募する申請がある場合は、様式４に必要事項を記入の上、申請書の写し１部を提出してください。
8. 採択結果の通知 2019年2月頃に通知する予定です。
9. 施設供用約款 施設の利用に際しては、原子力機構が定める 施設供用約款に基づいてご利用いただくこととなりますので、同約款の内容をご理解の上、応募してください。
10. 施設利用料金 本募集における施設利用料金は、課題に応じて次のとおりとなります。
利　用　課　題 施設利用料金(合計)
成果公開 一般課題 取扱手数料
(10,700円/件)*		 基本料金の一部を免除した料金** ・必要な追加経費
・放射性廃棄物処理処分費
競争的資金利用課題 基本料金の約1/3
成果非公開 一般課題 基本料金
産業利用促進課題 基本料金の一部を免除した料金**
　 * 楢葉遠隔技術開発センターは900円/件です。
　** 施設の運転に係る消耗品費及び廃棄物処理処分費となります。

ただし、上表にかかわらず海外からの利用（成果公開課題は除く）については「一般料金」、楢葉遠隔技術開発センターの利用については「基本料金」（特別措置あり）となります。詳細は ｢料金表｣ をご参照ください。また、施設利用料金は、今後、経費率等の見直しにより改定される場合がありますのでご承知おきください。
11. 実施報告書 成果公開課題（一般課題、競争的資金利用課題）については、施設を利用した年度の翌年度の4月1日から起算して60日以内（2020年5月30日まで）に実施報告書を提出していただきます。
提出されない場合は、成果非公開課題の施設利用料金が適用され、成果公開課題としてお支払いいただいた利用料金との差額を納めていただくことになります。
なお、提出された実施報告書は、原子力機構のホームページで公開いたします。
また、実施報告書には、論文等による成果発表の予定、供用施設を用いて行われた研究に係る学位論文等の件数（該当がある場合）をご記入願います。
12. 成果の公表 成果公開課題については、科学技術発展への寄与や成果の社会への還元を図るために、施設を利用した年度の翌年度の4月1日から起算して2年以内（2022年3月31日まで）に論文発表等で成果を公表してください。
期限までに成果が公表されない場合は、成果非公開課題の施設利用料金が適用され、成果公開課題としてお支払いいただいた利用料金との差額を納めていただくことになります。また、今後の利用課題の採択及び利用時間の配分を決定する際に重要な判断基準となります。
論文発表等で成果を公表する場合、論文等に「日本原子力研究開発機構の施設供用制度」によることを明記し、公表後「成果公表連絡票」により、論文別刷りなど資料を添えて報告してください。
原子力機構は、提出された成果公表連絡票を基に公表情報としてとりまとめ、ホームページで公開いたします。
なお、論文発表等で成果を公表するとは、例えば原著論文、総説、プロシーディングス、書籍、雑誌、社内報、学会、研究会、セミナー、シンポジウム、講演会、報告会、プレス発表、特許出願等の実績があることです。
ただし、大型放射光施設（SPring-8）を利用した場合については、高輝度光科学研究センター（JASRI）により、課題実施期終了後３年以内にSPring-8を利用したことを明記した査読付き論文等を発表し、SPring-8研究成果データベースに登録することが義務づけられております。原子力機構専用実験装置を用いた成果公開課題の要件もこれに準じます。詳細はSPring-8の課題募集要項をご参照ください。これは4.にある成果公表とは別の要件で、それぞれを満たす必要があります。ただし2年の猶予期間内に上記のJASRIに準じた要件が満たされれば、4.の要件も満たすものとします。
なお特許出願はJASRIの成果公開要件には該当しませんのでご注意ください。
13.知的財産等の取扱 本施設供用に伴い発生した知的財産について、特許出願等を行う場合は、事前に担当者と協議してください。また、施設供用約款の定めに従うこととなります。
14. 次回課題募集 2019年度(下期)分を2019年5月頃に行う予定です。
15. その他 ・課題採択通知後、提出書類等が必要となります。 「施設供用利用課題の採択を受けられた方へ」 をご参照ください。なお、施設によって異なりますので詳細は担当者にご確認ください。
・課題が採択されても、供用施設の予定外の運転停止等により、課題が実施できない場合、あるいは利用時期の変更や利用時間の減少が生じる場合があること、また、原子力機構は、そのような場合の補償を行えないことをご承知おきください。
・旅費･宿泊費等の支給はありません。利用者の負担になります。
・本公募により提供された個人情報は、施設供用のみの目的として利用いたします。また、採択された利用課題については、原子力機構のホームページ及び刊行物に研究代表者氏名・所属及び利用課題名等を掲載する場合もありますので、予めご了承ください。
・大型放射光施設(SPring-8)では、成果公開・非公開に係わらず課題終了後60日以内に利用課題実験報告書をJASRIに提出していただく必要があります。また、SPring-8の原子力機構専用実験装置を利用した供用課題は文部科学省委託事業「ナノテクノロジープラットフォーム」の一部として実施します。同装置をご利用の方は、本事業の推進にご協力ください。
事業の詳細につきましては、以下のホームページをご覧ください。
http://www.kansai.qst.go.jp/nano/
http://nanonet.mext.go.jp/
企業ユーザー対象のトライヤルユース制度がありますので、担当者までご相談ください。
また、ナノプラ事業に関するご質問は、下記までお願いします。
物質科学研究センター 研究推進室
TEL: 0791-58-0802(内線)3127
問い合わせ及び申込先 E-mail:
〒319-1195　茨城県那珂郡東海村大字白方2番地4
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
研究連携成果展開部　産学連携戦略室
TEL：029-282-6260／6956　FAX：029-282-6808
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