大学等との連携重点研究（共同研究）制度の紹介
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（以下、「原子力機構」という。）と国立大学法人東京大学大学院工学系研究科原子力専攻（以下、「東京大学原子力専攻」という。）は、両機関の前身（日本原子力研究所と東京大学原子力研究総合センター）が大学・民間企業等の参加を得て平成１５年度から実施した「連携重点研究」（注）の実績を踏まえ、さらに対象分野を拡大して共同研究を行うこととし、これを、新たな「連携重点研究」として平成１８年度から実施しています。
当時の日本原子力研究所（原研）と東京大学原子力研究総合センターは、全国の複数の大学の参加のもとに、昭和６１年度から平成１４年度までの１７年間にわたり、「原研・大学プロジェクト共同研究」を実施しました。この制度のもとに、原子力の２分野（核燃料サイクルバックエンド化学、放射線高度利用研究）に関する研究課題が公募され、原研側及び大学側の委員会が協力して評価のうえ採択し、原研の施設を利用した多数の共同研究が、原研と大学の間で行われました。
この長年にわたるプロジェクト共同研究において築かれた原研と大学の協力関係を基盤として、さらに民間企業等の参加を募り、より広い分野に関する共同研究を行うこととし、これを新たな制度の「連携重点研究」として平成１５年度から、当時の原研と東京大学原子力研究総合センターの共同の運営のもとに実施してきました。現在の連携重点研究制度は、この趣旨を生かすとともに、さらに運営上の改善を加えたものです。
さらに平成２８年度に原子力機構の量子ビーム応用研究の一部業務を国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構（以下、「量研」という。）に移管したことに伴い、原子力機構及び東京大学原子力専攻に量研が加わり、三者で「連携重点研究」を実施しています。
なお、この制度の基礎となる 「連携重点研究に関する基本協定書」（参考１）を、各機関は平成２８年度に締結しました。
原子力機構、大学、量研が中核となり、民間企業等の参加を募って有機的な連携を図り、保有する人的資源や先進的研究施設・設備等の物的資源、及び外部資金（公募型競争的資金）を効果的に活用することにより、原子力の分野における科学技術振興に寄与し、社会的に有益な研究を重点的・効率的に遂行する。
連携重点研究の運営のために、原子力機構、東京大学原子力専攻（参加大学を代表）、量研とは共同で「連携重点研究運営委員会」（以下、「委員会」という。）を置き、共同研究項目の調整、実施課題の評価等を行う。
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日本原子力研究開発機構 研究開発推進部
連携重点研究担当
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