大学等との連携重点研究（共同研究）制度の紹介
令和６年１２月２日
日本原子力研究開発機構
量子科学技術研究開発機構
東京大学大学院工学系研究科原子力専攻
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（以下、「原子力機構」という。）、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構（以下、「量研」という。）、及び国立大学法人東京大学大学院工学系研究科原子力専攻（以下、「東京大学原子力専攻」という。）は、協力して「連携重点研究」の制度を推進しています。
「連携重点研究」は、原子力機構、量研、及び大学の研究者が連携し、さらに民間企業等の研究者の参加を募って、原子力及び量子科学技術の分野に係る公募型の共同研究を行うものです。研究費は、当事者が負担（必要に応じ、協力して外部資金（公募型競争的資金）を獲得）することを原則とします。また、相互の研究施設や設備は、協議のうえ無償で利用できることを原則とします。
この連携重点研究の運営のために、原子力機構、量研、及び東京大学原子力専攻（以下、「三機関」という。）は、共同で「連携重点研究運営委員会」（以下、「当委員会」という。）を設置しています。当委員会は、連携重点研究課題の公募、課題の評価及び決定、その他連携重点研究を円滑かつ適切に進める上で必要となる事項の協議を行います。委員は、原子力機構の職員、量研の職員、大学の教員及びこれ以外の学識経験のある者で構成しています。
連携重点研究の令和７年度開始課題の公募を行いますので、ふるって御応募ください。