「連携重点研究」令和７年度開始課題　公募要項

令和６年１２月２日
日本原子力研究開発機構
量子科学技術研究開発機構
東京大学大学院工学系研究科原子力専攻

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（以下、「原子力機構」という。）、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構（以下、「量研」という。）、及び国立大学法人東京大学大学院工学系研究科原子力専攻（以下、「東京大学原子力専攻」という。）は、協力して「連携重点研究」の制度を推進しています。「連携重点研究」は、原子力機構、量研、及び大学の研究者が連携し、さらに民間企業等の研究者の参加を募って、原子力及び量子科学技術の分野に係る公募型の共同研究を行うものです。研究費は、当事者が負担（必要に応じ、協力して外部資金を獲得）することを原則とします。また、相互の研究施設や設備は、協議のうえ無償で利用できることを原則とします。

今年度から、産業界への成果展開支援をより明確にし、研究の斬新性、発展性及び社会実装を加速させる研究課題へのインキュベーションを強化することとします。

この連携重点研究の運営のために、原子力機構、量研、及び東京大学原子力専攻（以下、「三機関」という。）は、共同で「連携重点研究運営委員会」（以下、「当委員会」という。）を設置しています。当委員会は、連携重点研究課題の公募、課題の評価及び決定、その他連携重点研究を円滑かつ適切に進める上で必要となる事項の協議を行います。委員は、原子力機構の職員、量研の職員、大学の教員及びこれ以外の学識経験のある者で構成しています。

連携重点研究の令和７年度開始課題の公募を行いますので、ふるって御応募ください。

注：連携重点研究として既に令和６年度に開始した複数年課題については、令和７年度の実施内容が含まれていますので、今回の公募に係る申請書を提出する必要はありません。

経緯について

原子力機構と東京大学原子力専攻（以下、「両機関」という。）の前身である日本原子力研究所と東京大学原子力研究総合センターは、平成１５年度から協力して、公募型共同研究の「連携重点研究」を実施してきました。その実績を踏まえ、さらに共同研究の対象可能分野を原子力機構が所掌する研究開発分野に拡大し、また、両機関のそれぞれの前身当時に設置されていた委員会を一本化して制度運営上の合理化を図り、平成１８年度から、両機関の協力による「連携重点研究」を実施してきました。さらに、平成２８年４月１日付けで原子力機構の量子ビーム応用研究の一部業務が量研に移管されたことに伴い、平成２８年度からは量研を加えた三機関の協力により「連携重点研究」を実施しています。

なお、三機関は、「連携重点研究に関する基本協定書」を締結し、その中で、東京大学原子力専攻は共同研究に参加する大学を代表すること、原子力機構、量研、及び大学に加えて他の機関（民間企業等）が共同研究に参加できることとしています。

連携重点研究の制度について

１．連携重点研究の趣旨

連携重点研究は、次のことを趣旨とする共同研究です。
「原子力機構、量研、及び大学が中核となり、民間企業等の参加を募って有機的な連携を図り、保有する人的資源や先進的研究施設・設備等の物的資源、及び外部資金を効果的に活用することにより、原子力及び量子科学技術の分野における科学技術振興に寄与し社会的に有益な研究を重点的・効率的に遂行する。」

また、今年度より、産業界への成果展開支援であることをより明確化するため、研究の斬新性、発展性及び社会実装を加速させるインキュベーション機能を重視することとします。これにより、社会実装、科学技術振興への寄与を加速させます。

２．連携重点研究の分野

連携重点研究の対象可能分野は、次のものとします。

原子力に関する基礎的研究
原子力に関する応用の研究
核燃料サイクルに関する開発研究
量子ビーム・放射線を利用する研究
その他、当委員会が必要と認めるもの

３．連携重点研究の応募の要件、留意事項

研究課題は、上記２．の分野の研究であって、原則として原子力機構、量研、及び大学の連携に加え、民間企業等の参加に配慮して、相補的・相乗的効果が期待できること、研究資産が連携により一層効果的・効率的に利用できること、研究代表者のリーダーシップの下に総合的または分野横断的な研究が有機的に遂行できること、社会的ニーズに応えられること、社会的インパクトの大きく斬新でかつ発展的な研究であること等の要件を備えているものとします。
研究グループは３機関以上（民間企業等含む）の参加でもって構成してください。
研究代表者には、原子力機構もしくは量研の研究者を加え、大学の研究者の他、可能な限り民間企業等の研究者の参加を得て研究グループを構成し、さらに複数のサブグループを組織する場合には、サブグループごとの分担研究課題を定めて、申請する競争的資金への計画工程を示した基本的な研究計画を作成し応募してください。
連携重点研究は、共同研究として実施します。５．に示す共同研究契約を締結できる機関に所属する研究者（大学の場合は学部学生を除く）が、参加メンバーとなれます。

４．応募課題の評価について

応募された課題は、当委員会が評価の上、採否を決定します。採否の結果は、各研究代表者に連絡します。
今年度より、産業界への成果展開支援であることをより明確化するため、研究の発展性、斬新性及び企業との連携を評価に加えます。併せて、採択件数は限定し、重点的に共同研究を進めることと致します。

５．共同研究の契約について

採択された研究課題については、原則として原子力機構、量研、参加する国内の大学（大学共同利用機関を含む）を代表する東京大学原子力専攻、及びその他の各機関（研究機関、民間企業等のそれぞれ）との間で共同研究契約を締結していただきます。

注：前記１．に示した「連携重点研究に関する基本協定書」に基づき、東京大学原子力専攻は、連携重点研究に参加する大学を代表した共同研究契約の締約者になります。その他の各機関は、それぞれ、共同研究契約の締約者になっていただきます。

６．研究の実施について

研究に必要な費用は、それぞれの当事者が負担することを原則とします。但し、審査の上、大学関係者に限り、必要な経費（旅費、実験用物品費）を一部、支給することとします。
研究の展開のために外部資金（公募型競争的資金）の導入が有効な場合には、協力してその獲得を図ってください。
研究に必要な相互の施設や設備は、協議の上、無償で利用できることを原則とします。ただし、相手方の事情によっては、施設や設備が無償で利用できない場合もあり得ますので、相手方との確認が必要です。また、利用に当たっては、施設や設備の管理・運営を行う部署と調整の上、施設側の所定の審査や手続きを経てください。

７．研究の報告、研究成果の公開について

研究代表者は、研究期間の年度ごとに、研究課題の進捗状況、研究成果、外部資金獲得のための計画等を当委員会に報告していただきます。（時期については、後日定めます。）
当委員会は、研究代表者から報告を受けた研究課題の進捗状況・研究成果等について検討し、必要に応じ、改善すべき点等の助言を提示します。
共同研究の成果は公表していただきます。ただし、商業上の秘密に属するものについては、契約締結者間で協議の上、公表する内容から除外することができます。
研究成果の公開に際しては、「本研究は連携重点研究により行われた。」との謝辞を付記してください。
本制度を経て、他競争的資金へ応募する場合の支援も行います。（研究代表者に原子力機構職員がいる場合）詳細は、原子力機構側事務局へお問い合わせください。

応募の方法

１．申請者について

研究代表者のうちの一人から、サブグループによる分担研究課題を含む研究課題について、一括して課題申請書を提出してください。

２．申請書について

申請書様式（電子ファイル版）は、以下のURLからダウンロードしてください。

https://tenkai.jaea.go.jp/agreement/link/files/juten_shinsei.xlsx

３．提出先について

作成した申請書（電子ファイル版）は、次のE-mailアドレスにお送りください。（受信後の申請書は、原子力機構側及び量研側、東京大学原子力専攻側の事務局にて共有します。）

４．提出締切

令和７年１月１０日（金）

本件に関する問い合わせ先

連携重点研究に関する質問、相談等については、次の当委員会事務局にお問い合わせください。

原子力機構側事務局

〒319-1112 茨城県那珂郡東海村村松４番地４９
日本原子力研究開発機構　研究開発推進部
連携重点研究担当

TEL：029-282-0251
e-mail：

量研側事務局

〒263-8555 千葉県千葉市稲毛区穴川四丁目９番１号
量子科学技術研究開発機構　イノベーション戦略部
連携重点研究担当

TEL：043-206-3023　FAX: 043-206-4061
e-mail：

東京大学原子力専攻側事務局

〒319-1195 茨城県那珂郡東海村白方２番地４
東京大学大学院工学系研究科原子力専攻共同利用管理本部
連携重点研究担当

TEL：029-282-5516
e-mail：

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