施設供用利用の手続きフロー
利用相談から利用終了後の報告までの流れをご案内します。
3
課題審査
応募内容を審査します。審査結果はメールにて通知します。
5
実験
実験等終了後、個人線量計の返却など退所手続きについて、施設担当者よりご案内します。
お支払い
請求書受領後、30日以内に請求書記載の指定口座へお支払いください。
6-2
成果公表連絡票の提出 ※成果非占有に限る
提出期限
施設供用約款第14条第3項に基づき、供用施設を利用した年度の翌年度4月1日から起算し、
2年以内に論文発表等で成果を公表した後に提出
提出先
下記フォームよりご確認ください。
提出先確認フォーム
※成果公表の方法には、以下のようなものが含まれます。
- 原著論文、総説、プロシーディングス等
- 書籍、雑誌、社内報等
- 学会、研究会、セミナー、シンポジウム、講演会、報告会等
- プレス発表等
- 特許出願等
- 注1※供用施設ご利用日前の成果は認められません。
- 注2※論文発表等で成果公表する場合、論文等に「日本原子力研究開発機構の施設供用制度」によることを明記してください。
※やむを得ない理由により期限までに成果を公表できない場合は、「成果公表期限延長申請書」をご提出いただきます。
延長申請書の様式は、書類の提出先へご請求ください。
やむを得ない理由の例
- 投稿した論文等は受理されているが、まだ公開されていない場合
-
実験が不調であった、公表できる成果が得られなかった等で、再実験、追加実験等を計画している場合
(不調あるいは成果が得られなかった理由の説明が必要となります。) - 病気、入院、地震、火災、水害等の不可抗力による場合
注意事項
実施報告書が提出されない場合、又は期限までに成果が公表されない場合は、成果占有課題の利用料金が適用となり、成果非占有課題としてお支払済みの利用料金との差額をお支払いいただきます。
関連ページ