よくある質問

施設供用は、原子力機構が供用施設として定めた施設を外部の研究者や企業の皆様にご利用いただく制度で、利用者が主体となって研究や試験等を実施します。一方、共同研究や受託研究による施設利用は、原子力機構と共同で研究を行う場合や、企業・大学等からの依頼に基づき原子力機構が研究開発を実施する場合の制度です。研究内容に応じて、供用施設に限らず原子力機構が保有する施設・設備を利用することができます。

大学、民間企業、公的研究機関等に所属する研究者・技術者の方であればご利用いただけます。
利用にあたっては、所属機関として利用料金の支払いや利用に伴う責任を負うことができる権限者の承認を得たうえで、所定の利用申込書をご提出ください。

利用終了日までにお申し出いただき、原子力機構の承認を得られた場合は、利用料金の差額をお支払いいただくことで次の利用区分変更が可能です。

【変更可能】

• ①成果非占有→成果占有
• ②成果占有（利用促進課題）→成果占有（一般課題）

なお、①の変更を行う場合、変更申請をいただく以前に提供された情報については、原子力機構では当該情報の管理責任を負いかねますので、あらかじめご了承ください。

利用課題応募と利用申込みは異なります。
利用課題応募は、研究内容や施設利用の必要性について審査を受けるための手続きです。採択後、実際に施設を利用するために行う契約手続きが利用申込みです。施設を利用する都度、利用申込みが必要となるため、一つの利用課題で複数回利用する場合は複数回の利用申込みが必要になることがあります。

トライアルユースは、原子力機構の施設供用制度を初めて利用する民間企業を主な対象として、施設利用料を無償で利用できる制度です。
（利用内容によっては施設利用料以外の費用負担が生じる場合があります。）
今後の継続的な施設利用につながることが期待される産業利用（学術利用を除く）を対象としています。トライアルユースの利用は、同一利用者につき年度内1回までとします。同一年度内においては、利用する装置・設備が異なる場合であっても複数回利用することはできません。なお、過去にトライアルユースを利用したことがある利用者が再度トライアルユースを希望する場合は、制度の趣旨、利用実績及び利用内容等を踏まえ、個別に判断します。詳細は施設担当者へお問い合わせください。

利用課題の募集は原則として年2回実施しています。
①11月頃：次年度利用課題、②5月頃：当年度下期利用課題。募集期間はいずれも約1か月です。
なお、下期募集では施設によって利用枠が埋まっている場合があるため、利用予定がある場合は11月頃の募集への応募をご検討ください。
また、一部施設では随時募集を実施している場合がありますので、詳細は施設担当者へお問い合わせください。

約款改正前に課題申請を行い採択された課題については、原則として課題申請時点の約款が適用されます。このため、利用申込み時に約款改正が行われていても、採択済み課題については原則として改正前の約款が適用されます。

利用者が実験で使用した試料や消耗品・機材（利用者の希望により原子力機構が手配したものを含む）は、原則として利用者の負担により撤去し、お持ち帰りいただきます。利用者による撤去や持ち帰りが困難な場合は、費用をご負担いただくことで、原子力機構が撤去、廃棄その他必要な対応を行うことができる場合があります。詳細は施設担当者へご相談ください。

試料（照射済み試料を含む。）の運搬については、利用内容や試料の性状等により対応可能な場合があります。
運搬の可否、方法および必要な費用については事前に施設担当者へご相談ください。なお、運搬に係る費用が発生する場合は利用者にご負担いただきます。

施設供用は、利用者ご自身が施設・設備を利用して試験や測定を行う制度であり、原則として試験結果の分析・評価等は利用者ご自身で行っていただいております。分析・評価をご希望の場合は、研究内容に応じて受託研究または受託調査としてお引き受けできる場合がありますので、施設担当者へご相談ください。

施設供用を利用して得られた成果に係る知的財産権は、原則として利用者に帰属します。
ただし、分析・評価を原子力機構が受託した場合又は原子力機構と利用者が共同して発明等を行った場合には、当該知的財産権の帰属について協議することとなります。また、特許等の出願を行う場合は、事前に原子力機構と協議していただく必要があります。

施設供用では、利用を通じて知り得た相手方の秘密情報について、施設供用約款に基づく秘密保持義務が適用されます。
また、利用内容に応じて秘密保持契約（NDA）等を締結できる場合があります。詳細は施設担当者または利用窓口へご相談ください。

同一の研究内容による重複応募はご遠慮いただいております。
これは限られた施設利用枠をより多くの利用者に公平に提供するためです。重複応募に該当するか判断に迷う場合は、事前に施設担当者へご相談ください。

研究代表者（実施責任者）が変更となる場合は、申請様式より「変更届出書」をダウンロードの上、必要事項をご記入いただき、ご提出ください。
一方、研究協力者の変更については原則として手続きは不要です。ただし、来所者情報は実験前手続き等で最新情報をご登録ください。

利用料金は利用申込みごとに、実際の利用日数・利用時間および利用に伴い追加で発生した経費に基づいて算出します。利用終了後に請求書を発行しますので、受領後30日以内に請求書に記載された指定口座へお振込みください。なお、振込手数料は利用者負担となります。

追加経費は、利用者の要望により特別な対応が必要となる場合に発生する費用です。主なものとして、装置の操作・運転の代行、実験方法や装置操作に関する技術支援、試料作製やデータ解析支援に係る費用、技術貢献料などが該当します。費用は内容に応じて異なりますので、事前に施設担当者へご相談ください。

技術貢献料は、主に民間機関等の利用者に対して、原子力機構が保有する専門的知見やノウハウを活用した技術支援を行う場合に請求する費用です。支援内容については、利用者と原子力機構が協議の上で決定します。詳細は施設担当者へご相談ください。

施設利用開始時には、原子力機構職員が装置の利用方法や安全上の注意事項について無償で説明します。また、操作方法等をまとめた資料も提供しています。利用開始後に装置操作の代行、技術指導、データ解析に関する助言その他の専門的支援が必要な場合は、追加経費をご負担いただくことがあります。詳細は事前に施設担当者へご相談ください。

役務提供や技術指導に係る費用は、対応する原子力機構職員の職位および対応時間・日数に基づき算定します。詳細は直接人件費単価表をご確認ください。なお、成果非占有課題による利用において、原子力機構職員が成果創出に貢献し、公開する成果の共著者となる場合には、役務提供および技術指導に係る経費を免除します。

利用に伴い発生した放射性廃棄物は、原則として利用者の責任においてお引き取りいただきます。ただし、原子力機構が対応可能と認める場合には、所定の経費をご負担いただくことで貯蔵・処理等を行うことがあります。費用は利用申込み時に概算金額を確認し、利用終了後に実績（発生した放射性廃棄物の量）に基づき確定します。詳細は施設担当者へご相談ください。

施設供用の利用料金に係る見積書は発行しておりません。ただし、利用内容に応じて利用料金の積算内訳書をご案内できる場合があります。まずは施設担当者へご相談ください。

料金改正前に課題申請を行い採択された課題については、原則として課題申請時点の料金が適用されます。このため、利用申込み時に料金改正が行われていても、採択済み課題については原則として改正前の料金が適用されます。

旅費や宿泊費等の支給はありません。施設利用に伴う旅費・宿泊費等は利用者にご負担いただきます。

いいえ。
実施報告書は1件の利用課題につき1件ご提出いただきます。そのため、一つの利用課題で施設を複数回利用した場合でも、ご提出いただく実施報告書は1件です。

はい。
成果非占有課題による利用の場合は、成果の有無にかかわらず、実施報告書および成果公表連絡票をご提出いただく必要があります。実験が予定どおり進まなかった場合や期待した成果が得られなかった場合も提出をお願いいたします。

いいえ。
特許出願を予定している場合でも、実施報告書は提出期限までにご提出いただく必要があります。なお、公表に際して特許出願との関係で配慮が必要な場合は、個別に対応を検討しますので、事前に利用窓口へご相談ください。