利用料金

利用区分・施設ごとに料金が定められています。

• 「基礎料金」とは、施設の運転に係る経費(A)として、放射性廃棄物処理費及び消耗品費等を基に算出した料金です。
• 「優先料金」とは、基礎料金に光熱水費と維持費を加えた料金をお支払いいただくことで優先的に利用ができます。

※利用区分“成果非占有”によるご利用の場合は、実験後の実施報告書の提出・2年以内に論文発表等で成果公表することが免除の条件です。

追加経費は、利用者の要望等により特別に経費を必要とする場合に発生し、原則として「実費と間接費」をお支払いいただきます。
予め料金が定められているものもありますので、料金表をご確認ください。
※個人線量計については、四半期ごと（女子はひと月ごと）の交換となり、その都度請求となります。

追加経費には、供用施設以外の施設・設備の利用、試料等の運搬、消耗品の手配その他の付帯業務に要する費用のほか、装置等の操作・運転に関する役務提供及び技術指導に要する費用が含まれます。
役務提供又は技術指導を希望する場合は、事前に施設・設備担当者と協議のうえ、お申し込みください。費用は、対応時間及び担当職員の職階区分に応じて算定します（直接人件費単価表）。
また、民間機関等の利用においては、別途定める技術貢献料を徴収する場合があります。技術貢献料の適用条件及び免除条件については、別に定める取扱いによります。
なお、成果非占有課題による利用であり、機構職員が公開する成果の共著者となる場合は、役務提供及び技術指導に係る費用は徴収しません。
ただし、タンデトロン加速器質量分析装置及びペレトロン年代測定装置の利用に必要な前処理費用は免除対象外となります。

施設供用実施に伴い発生した放射性廃棄物については、利用者が施設供用終了後に速やかにお引き取りいただくことが原則ですが、保管設備等を所有していない場合、原子力機構が利用者に代わり放射性廃棄物の貯蔵及び処理処分を行います。詳細は、放射性廃棄物処理処分料金表をご覧ください。
なお、研究用原子炉JRR-3における照射後キャプセルの放射性廃棄物処理処分費については、照射後キャプセル処分費をご覧ください。