共同研究等の研究費税額控除制度の概要
企業等が国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（以下「原子力機構」という。）と共同研究又は委託研究を行った場合には、「特別試験研究費税額控除制度」を活用することができます。制度利用にあたっては、原子力機構による特別試験研究費の額の認定が必要となりますので「特別試験研究費の額の認定手続に関する要領」 をご確認ください。
認定申請書の様式は、経済産業省のウェブサイト「特別試験研究費税額控除制度の報告書様式・申請書様式について」から入手してください。
また、原子力機構との共同研究等の実施にあたり、本制度の活用を検討される場合は、上記要領をご確認いただくとともに、契約を締結する前に以下の問合せ先にご相談ください。
お問い合せ
日本原子力研究開発機構 研究開発推進部 研究協力課
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