原子力機構が実施する「施設供用制度」とは、何ですか。
			原子力機構内の施設のうち、供用に供する施設としてあらかじめ定めた施設（11施設）を、外部の方に利用いただく制度です。 成果非占有・一般課題は、論文発表等で成果を公表することを条件に、消耗品費と放射性廃棄物処理処分費以外の費用を免除した料金で利用できる課題です。また、成果非占有・優先利用課題は、内閣府総合科学技術会議HPで公表されている科学研究費助成事業等、公的競争的資金を獲得し施設を利用する場合、事前に施設・設備担当者と合議を得、優先料金をお支払い頂くことで優先的にご利用できる利用課題です。 成果占有・利用促進課題は、研究開発を目的とした施設利用を支援・促進するための利用課題です。料金は商業利用を目的とした成果占有・一般課題より人件費を減免した料金にてご利用できます。 トライアルユースについては、産業利用（学術利用を除く）による今後の機構施設の利用に繋がるような利用を行う課題について、初回、年１回に限り無償で利用できる制度です。なお、優先利用課題、利用促進課題、トライアルユースについては、施設によって利用の可否や運用方法が異なります。

			共同研究、受託研究による利用と施設供用とは違うものですか。
			施設供用は、外部利用者の任意により原子力機構内の定められた施設、すなわち供用施設をお使いいただくものです。一方、共同研究、受託研究は、利用施設の制限はありませんが、原子力機構の業務に沿った利用になります。このため、原子力機構内の共同研究または受託研究の相手方へお問合せください。

			利用者の資格審査はありますか。
			利用申込者は、大学、民間企業及び公的研究機関に属する研究者等の方であれば、どなたでも利用できます。なお、実際に利用されるとき、３週間前に提出していただく申込書には、所属長の承認が必要です。

			利用方法は一律一様ですか。
			利用目的により区別されております。成果非占有（成果公開）では、一般課題・優先利用課題があり、成果占有（成果非公開）では一般課題・利用促進課題があります。それぞれ定期公募と随時申込がありますが、成果非占有の一般課題については、原則随時申込ができません。ただし、緊急の場合等やむをえない事情がある場合、利用申込みを受付けることもありますので、ご相談ください。

			施設供用の実施中に、成果非占有（成果公開）を成果占有（成果非公開）に、利用方法を変更することは可能ですか。
			以下のとおりです。 【変更できる場合】
			1)	成果非占有（成果公開）の利用から成果占有（成果非公開）の利用に変更。 利用料金は、「基礎料金」から「一般料金」に変更します。
			2)	成果占有、利用促進課題から成果占有一般課題の利用に変更。 利用料金は、「特別料金」から「一般料金」へ変更します。
			※	以上の場合は、利用終了時前までにお知らせいただければ、変更後の利用方法に即した利用料金をお支払いいただくことで変更が可能です。ただし、成果非占有（成果公開）の利用からの変更の場合、成果占有（非公開）の依頼をいただく以前の情報について、原子力機構はその情報管理の責任は負いかねます。
			【変更できない場合】
			3)	優先利用課題から他の利用への変更。
			4)	成果占有（成果非公開）の利用から成果非占有（成果公開）の利用に変更。
			5)	成果占有（一般課題）の利用から成果占有（利用促進課題）の利用に変更。