お知らせ
平成28年6月20日
日本原子力研究開発機構
東京大学大学院工学系研究科原子力専攻
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という。)と国立大学法人東京大学大学院工学系研究科原子力専攻(以下「東京大学原子力専攻」という。)は、協力して「連携重点研究」の制度を推進しています。「連携重点研究」は、原子力機構と大学の研究者が連携し、さらに民間企業等の研究者の参加を募って、原子力分野に係る公募型の共同研究を行うものです。研究費は、当事者が負担(必要に応じ、協力して外部資金を獲得)することを原則とします。また、相互の研究施設や設備は、協議のうえ無償で利用できることを原則とします。
この連携重点研究の運営のために、原子力機構及び東京大学原子力専攻(以下「両機関」という。)は、共同で「連携重点研究運営委員会」(以下「当委員会」という。)を設置しています。当委員会は、連携重点研究課題の公募、課題の評価及び決定、その他連携重点研究を円滑かつ適切に進める上で必要となる事項の協議を行います。委員は、原子力機構の職員、大学の教員及びこれ以外の学識経験のある者で構成しています。
連携重点研究の平成28年度開始課題の公募を行いますので、ふるって御応募ください。
注:連携重点研究として既に27年度に開始した複数年課題及び平成23年度に採択された課題のうち、研究期間の延長を認められた課題については、平成28年度の実施が含まれていますので、今回の公募に係る申請書を提出する必要はありません。
両機関の前身である日本原子力研究所と東京大学原子力研究総合センターは、平成15年度から協力して、公募型共同研究の「連携重点研究」を実施してきました。その実績を踏まえ、さらに共同研究の対象可能分野を原子力機構が所掌する研究開発分野に拡大し、また、両機関のそれぞれの前身当時に設置されていた委員会を一本化して制度運営上の合理化を図り、平成18年度から、両機関の協力による「連携重点研究」を実施しています。
なお、両機関は、「連携重点研究に関する基本協定」を締結し、その中で、東京大学原子力専攻は共同研究に参加する大学を代表すること、原子力機構と大学に加えて他の機関(民間企業等)が共同研究に参加できることとしています。
連携重点研究は、次のことを趣旨とする共同研究です。
「原子力機構と大学が中核となり、民間企業等の参加を募って有機的な連携を図り、保有する人的資源や先進的研究施設・設備等の物的資源、及び外部資金を効果的に活用することにより、原子力の分野における科学技術振興に寄与し社会的に有益な研究を重点的・効率的に遂行する。
連携重点研究の対象可能分野は、次のものとします。
上記の分野は、平和目的のための原子力の研究開発の諸分野を含むものです。具体的には、原子力委員会が定めた「原子力政策大綱」(URL 1)に示される研究開発分野や、原子力基本法に基づき設置された国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(URL 2)の研究開発分野が該当します。
(URL 1)http://www.aec.go.jp/jicst/NC/tyoki/taikou/kettei/siryo1.pdf
注:前記1項に示した「連携重点研究に関する基本協定」に基づき、東京大学原子力専攻は、連携重点研究に参加する大学を代表した共同研究契約の締約者になります。その他の各機関は、それぞれ、共同研究契約の締約者になっていただきます。
平成28年7月15日(金)