成果利用


  原子力機構は、研究開発成果の中で生まれた特許・実用新案を、実用化を希望する企業等に使用していただき、実用化共同研究開発を推進することにより、 その成果を広く社会に還元しています。


[ コンテンツ ]

○ 原子力機構が保有する特許を利用する

○ JAEAライセンス企業


[ 成果展開事業制度 ]

  原則として実用化開発をするための技術開発能力と意欲がある国内の中小企業を対象に、原子力機構の保有する特許等を利用した実用化共同研究開発を募集します。研究開発費の総額の50%以下の範囲において、最大500万円以下の開発費を原子力機構が分担金として負担します。

[ 産学連携サテライト ]

  原子力機構の持つ高度な技術や研究開発成果の活用を促進するため、原子力科学研究所の向かいに産学連携サテライトを開設しています。サテライト内には実用化装置やパネルを常設展示し、技術相談、技術指導や共同研究等、産学技術の高度化や企業の技術開発を支援しています。

[ JAEAライセンス企業 ]

  原子力機構の特許などを使用して実用化や製品化を行なう企業に対し「JAEAライセンス企業」の呼称やロゴマークの使用を認定しています。