研究契約


  原子力機構が開発した技術や特許を利用して、新製品の実用化・製品化を目指した支援活動を進めています。また、原子力機構が保有する技術や研究開発・設備を利用して、新分野開発のための共同研究開発に取り組んでいます。


[ コンテンツ ]

○ 産学連携を推進する制度研究

○ 特別試験研究費税額控除制度について


[ 特別試験研究費税額控除制度 ]

  研究開発制度の一つで、企業等が原子力機構と共同研究又は委託研究を行った場合には、「特別試験研究費税額控除制度」を活用することができます。
   参 考:研究開発税制(経済産業省ホームページ)