研究契約

機構から研究を受託するには

機構から研究を受託するには

委託研究規程

平成17年10月01日 17(規程)第74号
(改正) 平成19年03月20日 18(規程)第74号
(改正) 平成27年03月31日 26(規程)第168号

(目的)

第1条
この規程は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「機構」という。)における委託研究に関する必要な事項について定め、その適正かつ円滑な運用を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条

この規程において用いる用語の定義は、次の各号に定めるところによる。

(1) 「委託研究」とは、機構がその成果を利用する目的をもって、機構以外の者に委託して行う研究及び開発(研究及び開発に関する調査を含む。)をいう。

(2) 「知的財産権」とは機構の知的財産取扱規程(17(規程)第72号)第2条に規定する権利、著作権法(昭和45年法律第48号)に規定する著作権及び外国におけるそれらの権利に相当する権利並びにその他一切の知的財産権をいう。

(委託研究の実施基準)

第3条

機構は、委託しようとする研究及び開発が次の各号に掲げる基準を満たしているときは、その研究及び開発を機構以外の者に委託することができる。

(1) 委託しようとする研究及び開発が国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法(平成16年法律第155号)第17条第1項に定める業務のいずれかに該当すること。

(2) 委託しようとする研究及び開発が機構の中期計画の範囲のものであること。

(3) 委託しようとする研究及び開発が自ら実施するよりも委託して実施することが効率的又は効果的であること。

(受託者の選定)

第4条

機構は、研究及び開発を委託するときは、当該研究及び開発の目的に従い、その内容、方法及び時期並びに経済性等を考慮し、当該委託研究の実施について最も適当と認められる者を受託者として選定する。

(契約の締結)

第5条

機構と受託者は、別に定める委託研究契約書を標準として、委託研究に関する契約(以下「契約」という。)を締結する。

(受託研究の期間)

第7条

機構が研究及び開発を受託する期間は、1事業年度内の期間とする。ただし、特別の事情がある場合は、この限りではない。

(委託研究費)

第7条

委託研究に要する経費(以下「委託研究費」という。)は、委託研究を実施するために必要と見込まれる経費の額とする。

2 機構は、委託研究費を限度額として、委託研究の実施に要した経費を受託者に支払うものとする。

3 委託研究の実施に要した経費の額は、受託者が委託研究の完了後に提出する精算書に記載された額のうち機構が妥当と認めた額とする。

4 機構は、必要と認めるときは、委託費の一部又は全部について前払いすることができる。

5 機構は、委託費の使途に関しては、受託者に次の各号に掲げる事項を遵守させるものとする。
(1) 当該委託研究以外の目的に使用しないこと。
(2) 支出の明細を明らかにすること。

(放射性廃棄物処理処分費用)

第7条の2

委託研究に伴い機構の施設において放射性廃棄物が発生した場合は、その貯蔵、処理及び処分の費用について、機構の負担とすることができる。ただし、再委託によるものは機構の負担としない。

2 機構は、当該費用について受託者の負担とする場合は、放射性廃棄物契約規程(18(規程)第72号)に規定する料金を徴収する。

(再委託)

第8条

機構は、受託者に委託研究を再委託させないものとする。ただし、機構が必要と認めるときは、委託研究の一部を再委託させることができる。

(契約の変更等)

第9条

機構は、天災その他やむを得ない理由がある場合は、契約を変更し、又は解約することができる。

(施設等の使用)

第10条

機構は、受託者が委託研究を行うために必要とする機構の施設等を無償で使用させることができるものとする。

(委託研究の管理)

第11条

機構は、必要に応じ受託者から委託研究の進捗状況を報告させ、又は必要な指示を与えるなど当該委託研究の実施管理上、必要な措置を講ずるものとする。

(秘密の保持)

第12条

機構又は受託者は、委託研究において知り得た一切の情報を秘密として扱い、相手方の書面による事前の同意なしに、それらを第三者に開示してはならない。ただし、それらの情報が次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(1) 既に公知の情報であるもの

(2) 第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手した情報であるもの

(3) 相手から当該情報を入手した時点で、既に保有している情報であるもの

(4) 相手から知り得た情報によらないで独自に創出又は発見したことが書面により立証できるもの

(成果の報告及び公表)

第13条

機構は、当該委託研究の成果について、受託者から書面により報告を受けるものとする。

2 機構は、委託研究期間中において必要と認めるときは、受託者に中間報告をさせることができる。

2 機構は、受託者に委託研究の成果を公表させないものとする。ただし、書面によりあらかじめ機構の同意を得た場合は、この限りではない。

(知的財産権の帰属)

第14条

機構からの委託研究において、受託者の知的活動から発生した発明等に係る知的財産権について、産業活力再生特別措置法(平成11年法律第131号)第30条の規定が適用された場合には、機構は、その知的財産権を受託者から譲り受けないことができる。

2 委託研究によるプログラム及びデータベースの著作物以外の著作権は、機構に帰属させるものとする。

(物件の帰属)

第15条

機構は、受託者が委託研究を行うことにより取得した物件(試作品等を含む。)の所有権を機構に帰属させるものとする。

2 機構は、前項において機構に帰属した物件を受託者の希望により貸与し、又は譲渡することができる。

(適用除外)

第16条

機構は、受託者が国、地方公共団体その他公法人若しくは外国研究機関である場合又は特別な事情がある場合には、この規程の一部を適用しないことができる。

附則

この規程は平成17年10月1日から施行する。

附則

(平成19年3月20日 18(規程)第74号)
この規程は平成19年3月20日から施行し、平成19年2月28日から適用する。

附則

(平成27年3月31日 26(規程)第168号)
この規程は平成27年4月1日から施行する。