研究契約

共同研究等の研究費税額控除制度の概要

共同研究等の研究費税額控除制度の概要

企業等が国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という。)と共同研究又は委託研究を行った場合には、「特別試験研究費税額控除制度」(以下「オープンイノベーション型」という。)を活用することができます。オープンイノベーション型とは、研究開発税制の制度の一つで、共同研究又は委託研究に要した費用等に一定の控除率を乗じた額を法人税から控除できる制度です。

ただし、オープンイノベーション型を活用するためには、原子力機構による特別試験研究費の額の認定が必要となります。

原子力機構との共同研究等の実施にあたり、オープンイノベーション型の活用を検討される場合は、以下の問合せ先にご連絡ください。

お問い合せ

日本原子力研究開発機構 研究連携成果展開部 連携協力課
℡029-284-3485 e-mail:

※オープンイノベーション型を活用する場合には、契約前に原子力機構にお知らせください。

※ 「特別試験研究費税額控除制度」の詳細については、以下の経済産業省ホームページをご参照ください。

参 考:研究開発税制 (経済産業省ホームページ)