研究契約

大学等との連携重点研究(共同研究)制度の紹介

大学等との連携重点研究(共同研究)制度の紹介

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という。)と国立大学法人東京大学大学院工学系研究科原子力専攻(以下「東京大学原子力専攻」という。)は、両機関の前身(日本原子力研究所と東京大学原子力研究総合センター)が大学・民間企業等の参加を得て平成15年度から実施した「連携重点研究」(注)の実績を踏まえ、さらに対象分野を拡大して共同研究を行うこととし、これを、新たな「連携重点研究」として平成18年度から実施しています。

連携重点研究について

当時の日本原子力研究所(原研)と東京大学原子力研究総合センターは、全国の複数の大学の参加のもとに、昭和61年度から平成14年度までの17年間にわたり、「原研・大学プロジェクト共同研究」を実施しました。この制度のもとに、原子力の2分野(核燃料サイクルバックエンド化学、放射線高度利用研究)に関する研究課題が公募され、原研側及び大学側の委員会が協力して評価のうえ採択し、原研の施設を利用した多数の共同研究が、原研と大学の間で行われました。

この長年にわたるプロジェクト共同研究において築かれた原研と大学の協力関係を基盤として、さらに民間企業等の参加を募り、より広い分野に関する共同研究を行うこととし、これを新たな制度の「連携重点研究」として平成15年度から、当時の原研と東京大学原子力研究総合センターの共同の運営のもとに実施してきました。現在の連携重点研究制度は、この趣旨を生かすとともに、さらに運営上の改善を加えたものです。

さらに平成28年度に原子力機構の量子ビーム応用研究の一部業務を国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「量研機構」という。)に移管したことに伴い、原子力機構及び東京大学原子力専攻に量研機構が加わり、3者で「連携重点研究」を実施しています。
なお、この制度の基礎となる 「連携重点研究に関する基本協定書」(参考1)を、各機関は平成28年度に締結しました。

1.連携重点研究の趣旨

原子力機構、大学、量研機構が中核となり、民間企業等の参加を募って有機的な連携を図り、保有する人的資源や先進的研究施設・設備等の物的資源、及び外部資金を効果的に活用することにより、原子力の分野における科学技術振興に寄与し、社会的に有益な研究を重点的・効率的に遂行する。

2.連携重点研究の進め方

① 委員会

連携重点研究の運営のために、原子力機構、東京大学原子力専攻(参加大学を代表)、量研機構とは共同で「連携重点研究運営委員会」(以下「委員会」という。)を置き、共同研究項目の調整、実施課題の評価等を行う。

② 研究課題の公募、採択

  • 委員会は、連携重点研究の趣旨にふさわしい研究課題を公募する。
  • 研究課題は、原子力機構、大学及び量研機構の連携に加え、民間企業等の参加に配慮して、相補的・相乗的効果が期待できること、研究資産が連携により一層効果的・効率的に利用できること、研究代表者のリーダーシップの下に総合的又は分野横断的な研究が有機的に遂行できること、社会的ニーズに応えられること、などの要件を備えているものとする。研究の対象は、原子力に関する基礎的研究、原子力に関する応用の研究、核燃料サイクルに関する開発研究、量子科学技術に関する開発研究、その他の分野で委員会が必要と認めたものとする。
  • 研究に必要な費用は、それぞれの当事者が負担することを原則とする。
  • 研究代表者は、原子力機構、大学及び量研機構の研究者に加え、可能な限り民間企業等の研究者の参加を得て研究グループを構成し、さらに複数のサブグループを組織する場合には、サブグループごとの分担研究課題を定めて、基本的な研究計画を作成し応募する。
  • 応募された研究課題は、委員会が評価のうえ採否を決定する。

③ 共同研究契約の締結

  • 連携重点研究は、原子力機構にあっては共同研究規程の下で運用する。
  • 原子力機構は、採択された研究課題について、参加大学を代表する東京大学原子力専攻及び民間企業等と共同研究契約を締結する。

④ 共同研究契約の締結

  • 研究期間は、共同研究契約に定めるところによる。(3年以内を目安とする。)
  • 研究に必要な施設や設備の利用に当たっては、研究代表者は、施設や設備の管理・運営を行う部署と調整のうえ、所定の手続きを行う。
  • 研究の展開のために外部資金(公募型)の導入が有効な場合には、協力してその獲得を図る。

⑤ 研究の報告

  • 研究代表者は、研究期間の年度ごとに、研究課題の進捗状況・研究成果等を、委員会に報告する。
  • 委員会は、研究代表者から報告を受けた研究課題の進捗状況・研究成果等について検討し、必要に応じ、改善すべき点等の助言を与える。

⑥ 研究成果の公開

  • 共同研究の成果は公表するものとする。ただし、商業上の秘密に属するものについては、この限りでない。
  • 研究代表者は、研究期間の年度ごとに、研究課題の進捗状況・研究成果等を、委員会に報告する。

お問い合せ

〒319-1195 茨城県那珂郡東海村大字白方2-4
日本原子力研究開発機構 研究連携成果展開部
連携重点研究担当(阿部)

TEL:029-284-6260 TEL:029-282-6365
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