研究契約

機構と共同で研究を行うには

機構と共同で研究を行うには

共同研究規程

平成17年10月01日 17(規程)第73号
(改正) 平成17年12月22日 17(規程)第91号
(改正) 平成19年03月20日 18(規程)第75号
(改正) 平成27年03月31日 26(規程)第167号

(目的)

第1条
この規程は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「機構」という。)における共同研究に関する必要な事項を定め、その適正かつ円滑な運用を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条

この規程において用いる用語の定義は、次の各号に定めるところによる。

(1) 「共同研究」とは、機構と共同研究者が相互にその成果を利用する目的をもって共同して行う研究及び開発をいう。

(2) 「知的財産権」とは、機構の知的財産取扱規程(17(規程)第72号)第2条に規定する権利、著作権法(昭和45年法律第48号)に規定する著作権及び外国におけるそれらの権利に相当する権利並びにその他一切の知的財産権をいう。

(共同研究の実施基準)

第3条

機構は、共同して行おうとする研究及び開発が次の各号に掲げる基準を満たしているときは、共同研究を実施することができる。

(1) 共同研究が国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法(平成16年法律第155号)第17条第1項に定める業務のいずれかに該当すること。

(2) 共同研究が機構の中長期計画の範囲の研究及び開発であること。

(3) 研究を単独で実施するよりも、共同して実施することが合理的かつ効果的であること。

(共同研究の費用)

第4条

共同研究の費用は、共同研究の分担に応じ、機構及び共同研究者(以下「当事者」という。)がそれぞれ分担するものとする。ただし、機構が共同研究の実施に必要があると認めた場合は、共同研究者から研究資金を受入れることができる。又は、共同研究者へ研究資金の提供をすることができる。

(放射性廃棄物処理処分費用)

第4条の2

共同研究に伴い機構の施設において発生した放射性廃棄物の貯蔵、処理及び処分の費用については、放射性廃棄物契約規程(18(規程)第72号)に規定する料金を、共同研究成果により利益を受ける割合に応じて分担するものとする。

(研究従事者の派遣等)

第5条

当事者は、共同研究を行うため必要があると認めるときは、他の当事者の同意を得て共同研究に従事する者を他の当事者のもとに派遣若しくは受け入れることができる。

(共同研究の期間)

第6条

共同研究を実施する期間は、機構の中期計画の期間の範囲内とする。ただし、特別の事情がある場合は、この限りではない。

(契約の締結)

第7条

当事者は、共同研究の実施に当たり、別に定める共同研究契約書を標準として、共同研究に関する契約(以下「契約」という。)を締結する。

(契約の変更等)

第8条

機構は、天災その他やむを得ない理由がある場合は、契約を変更し、又は解約することができる。

(知的財産権の帰属等)

第9条

共同研究を行ったことにより各当事者が独自に得た発明について、当事者間で協議し、各当事者が独自による発明と他の当事者が認めた場合は、各当事者が特許を受ける権利を有する。

2 共同研究において当事者の共同で得られた発明に係る特許を受ける権利又は特許権(以下「共有に係る知的財産権」という。)は、当事者の共有とする。

3 前項の発明の出願を行おうとするときは、各当事者は当該権利に係る各当事者の持分等を定めた共同出願に関する契約を締結するものとする。

(独占的実施権の付与等)

第10条

機構は、前条に定める知的財産権について、共同研究者又は共同研究者の指定する者が独占的実施権の付与を希望する場合には、一定の期間、その権利を付与することができる。

2 機構は、前項により独占的実施権を付与した者から、その期間の延長を求められたときは、その者と協議の上、必要な期間を延長することができる。

(独占的実施権の付与の中止)

第11条

機構は、次の各号のいずれかに該当するときは、前条で付与された知的財産権に係る独占的実施権の付与を中止する。

(1) 独占的実施権が付与された当該知的財産権がその付与期間中に正当な理由なく、実施されなかったとき。

(2) 共同研究者又は共同研究者の指定する者が、自ら中止を希望するとき。

(3) 公共の利益を著しく損なう恐れがあると認められるとき。

(第三者に対する実施許諾)

第12条

機構は、第10条第1項の独占的実施権を付与しない共有に係る知的財産権について、第三者から実施許諾の要請があった場合、共同研究者の同意を得て、その第三者に対して当該知的財産権の実施権を付与することができる。

(知的財産権の管理費用)

第13条

当事者は、知的財産権を共有する場合には、その知的財産権の管理に要する費用(弁理士費用、出願料、維持費等)を、その持分に応じて負担させるものとする。ただし、別に定めがある場合は、この限りでない。

2 機構は、第10条第1項の規定により独占的実施権を付与したときは、独占的実施権者に対して、付与期間中の知的財産権の管理に要する費用の全額の負担を求める。

(知的財産権の実施料)

第14条

機構は、共有に係る知的財産権を共同研究者の指定する者又は第三者に実施させる場合は、原則として、持分に応じた実施料の支払い等について定めた実施契約を締結することとする。

2 機構は、共同研究者が共有に係る知的財産権を商業的に実施したときは、機構が共有に係る知的財産権を商業的に実施しないことの補償として、共同研究者に不実施補償料を支払わせるものとする。ただし、特別の事情があるときは、この限りではない。

(知的財産権の放棄)

第15条

各当事者は、共有する知的財産権を放棄しようとする場合には、事前にその旨を他の当事者に報告する。

(施設等の使用)

第16条

共同研究を行うために必要な施設等は、他の当事者の同意を得て無償で使用することができるものとする。ただし、当事者の一方にとって著しく負担となる費用の発生が見込まれる場合は、両者が協議して、費用を負担させることができるものとする。

(秘密の保持)

第17条

機構又は共同研究者は、共同研究において知り得た一切の情報を秘密として扱い、相手方の書面による事前の同意なしに、それらを第三者に開示してはならない。ただし、それらの情報が次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(1) 既に公知の情報であるもの

(2) 第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手した情報であるもの

(3) 相手から当該情報を入手した時点で、既に保有した情報であるもの

(4) 相手から知り得た情報によらないで独自に創出又は発見したことが書面により立証できるもの

(研究成果の通知及び公表)

第18条

共同研究の成果は各当事者が他の当事者に通知するものとする。

2 共同研究の成果は、あらかじめ他の当事者の同意を得て公表することができる。

(適用除外)

第19条

共同研究の相手方が国、地方公共団体その他の公法人若しくは外国研究機関等である場合又は特別な事情がある場合には、この規程の一部を適用しないことができる。

附則

この規程は、平成17年10月1日から施行する。

附則

(平成17年12月22日 17(規程)第91号)
この規程は、平成17年12月22日から施行する。

附則

(平成19年3月20日 18(規程)第75号)
この規程は平成19年3月20日から施行し、平成19年2月28日から適用する。

附則

(平成27年3月31日 26(規程)第167号)
この規程は、平成27年4月1日から施行する。