成果利用

成果展開事業の制度について

※本事業は終了いたしました。


成果展開事業制度について

成果展開事業制度とは

この事業は、原子力機構における研究開発成果の中で生まれた特許・実用新案を、実用化を希望する企業等に使用していただき、実用化共同研究開発を推進することにより、その成果を広く社会に還元しています。

原則として実用化開発をするための技術開発能力と意欲がある国内の中小企業を対象に、原子力機構の保有する特許等を利用した実用化共同研究開発を募集します。

研究開発費の総額の50%以下の範囲において、初年度は最大500万円以下、2年目以降は最大1000万円以下の開発費を原子力機構が分担金として負担します

成果展開事業契約までの流れ

8月から11月下旬旬まで課題の募集を行い、応募された提案書は、事務局・成果展開事業委員会の書面評価、成果展開事業委員会のヒアリングを経て採否が決定します。

使用する特許の実施許諾契約及び共同研究契約を締結して「実用化共同研究開発」を実施します。

研究分野と研究協力テーマ

原子力機構の特許(出願中のものを含む)や研究開発報告書又はこれに準じた形式で公表されている原子力機構が処分等の権利を有する成果を利用したものであれば、特に制限はありません。

原子力関係以外の分野を特に歓迎いたします。

研究期間

実施期間は原則として1年間(契約からその年度内)とします。
なお、実用化共同研究開発の開始は5月頃を予定しています。

お問い合せ

原子力機構 JAEAイノベーションハブ
社会実装推進課

e-mail: seika.riyou@jaea.go.jp